相続税

ご家族が亡くなられた際、一定額以上の財産を相続すると「相続税」の申告・納税が必要になる場合があります。

相続は突然のことであるうえ、相続税の申告は一生に何度も経験するものではありません。そのため、「何から手をつければよいか分からない」と不安を感じる方がほとんどです。

相続税の申告には、「被相続人が亡くなった日から10ヶ月以内」という期限があります。限られた時間の中で、必要な手続きを適切に進めていくことが重要です。

当事務所では、お客様一人ひとりの状況に合わせて、適正な申告とスムーズな手続きが行えるよう丁寧にサポートし、相続に伴うご負担を最小限に抑えるお手伝いをしております。

相続税の主なスケジュール

下記は一般的なスケジュールです。

※準備中

相続や遺贈により財産を引き継いだ人が払います。

※遺贈とは、遺言によって財産を引き継ぐことです。

相続財産が基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。

基礎控除額は以下の通りです。

3,000万円　＋　法定相続人の人数　×　600万円

たとえば、相続人が2人の場合、4,200万円（＝3,000万円＋2人×600万円）まで、相続税はかかりません。

相続税の申告・納付期限は、亡くなった事を知った日から10カ月以内です。

相続税の申告書は、亡くなられた方の住所地を管轄する税務署に提出します。

納付は税務署だけでなく、金融機関でも行うことができます。

また、相続税は金銭によって一括で納付することが原則ですが、場合によっては延納（分割で支払う方法）や物納（相続財産で支払う方法）も可能です。

相続税は高額になる場合があるため、生前から次のような準備ができます。

≪例≫　遺産総額が4億円の場合

※遺産総額は小規模宅地の特例、退職金の非課税、生命保険の非課税などの適用前の金額です。

以下のようなケースでは、追加で報酬をいただくことがあります。

日当：55,000円／日（税込）

申請費用：55,000円（税込）

申告書作成料：55,000円（税込）

以下の費用は、報酬とは別に実費相当額をご負担いただきます。

相続税対策や贈与税の申告については、別途ご相談ください。

ご不明な点がございましたら、下記問い合わせフォームよりお問い合わせください。