こんにちは。神戸市兵庫区の税理士事務所、濱田会計事務所です。

GW中、当事務所はカレンダー通り土日祝日をお休みしています。

基本的にはGW以外も土日祝日は休みです。

（土日祝日しか時間が取れない方は事前にご予約頂きましたら、対応しております。）

 

みなさまの会社ではいかがでしょうか？

最近、労働者不足が社会問題となっております。

ハローワークに求人を出してもなかなか集まらないそうです。

そこで、御社の労働条件を比べてみてはいかがでしょうか？

就労条件総合調査

厚生労働省は、労働時間や休日、定年制、賃金制度などについて民間企業の就労状況を調査しています。

平成28年就労条件総合調査の概況

本日はこの中から参考になりそうな部分をご紹介します。

1. 年間休日

   ・１企業平均では108日ですが、　企業規模別にみると、企業規模が大きくなるにつれて年間休日も増えていることが分かります。

   企業規模	平均年間休日総数
   全体	108.0日
   1000人以上の企業	115.3日
   300～999人	113.4日
   100～299人	109.7日
   30～99人	106.8日

   ・産業別にみると、情報通信業が多く、宿泊業・飲食サービス業が少ないですね。

   産業	平均年間休日総数
   建設業	103.3日
   製造業	111.6日
   情報通信業	121.9日
   卸売業、小売業	105.1日
   宿泊業・飲食サービス業	95.7日
   医療、福祉	111.6日

2. 年次有給休暇の取得状況

   ・こちらも１企業平均は48.7%ですが、企業規模が大きくなるにつれて、取得率が上がっています。

   企業規模	取得率
   全体	48.7%
   1000人以上の企業	54.7%
   300～999人	47.1%
   100～299人	44.8%
   30～99人	43.7%

   ・ここには載せていませんが、電気・ガス・熱供給・水道業が71.3%と他を圧倒しています。
   こちらも宿泊業・飲食サービス業少ないことがわかりますね。

   産業	取得率
   建設業	38.2%
   製造業	55.4%
   卸売業、小売業	35.5%
   宿泊業・飲食サービス業	32.6%
   医療、福祉	50.2%
   複合サービス事業	63.7%

まとめ

同じような規模、産業と比べてみて御社の状況はいかがでしたか？

高いのであれば求人でアピールしてみてはいかがでしょうか。

また低いのであれば、改善の余地ありです。

政府は「働き方改革」を重点課題と位置付けています。

他社の労働環境が改善されていく中で、

御社だけがとり残されることのないよう、

まずは自社の状況把握から行っていきましょう！