ふるさと納税は節税にはなりません!

みなさん、ふるさと納税していますか?
私は毎年しています。
ふるさと納税をしても確定申告をしなくて済む「ワンストップ特例制度」ができ、
使いやすくなりました。
 テレビでもよく見かけるので、すっかり定着したのかと思っていましたが、
先日友人に「ふるさと納税?そんなんしてる人聞いたことないで!」と言われてびっくり。
「税金安くなるんやろ?した方がいいん?」と聞かれたので、ふるさと納税について考えてみます。

ふるさと納税は節税にはなりません。

ふるさと納税は地方自治体に対する寄付です。
例えば1万円寄付すると、自己負担額2千円をひいた8千円税金が安くなります。
あくまで1万円払って、8千円税金が安くなるんです。
1万円払っています。税金は8千円しか安くならないので、
むしろ2千円損してますよね。節税とは言えません。

じゃあなんでふるさと納税してるの?

  1. お礼の特産品が貰える
    一番大きな理由はお礼の特産品が貰えることでしょう。
    1万円寄付しても、10万円寄付しても、自己負担額は2千円です。
    複数の自治体にふるさと納税をしても自己負担額は2千円です。
    (ただし収入によって税金の控除には上限があります。)
    どうせ税金払うなら2千円払ってもお礼の品が貰えるふるさと納税の方が良いよね。
    というのが正直なところですね。
  2. 好きな自治体に寄付できる
    ふるさとや被災地に寄付をすることもできますし、複数の自治体へ寄付もできます。
    ちなみに自分の住んでいる自治体への寄付も可能です。
    (ただしお礼の特産品が貰えるかどうかは自治体によって異なるようです)
  3. 使い道を指定できる
    ほとんどの自治体で寄付をする際に使い道が選べます。
    明石市の場合「子供を支える環境づくり」や「明石焼きの魅力を全国に発信」など8種類、
    神戸市は「防災啓発活動」や「ルミナリエの開催」など26種類の事業から選べます。
    ふるさと納税を利用することにより、自分の住んでいる自治体に寄付し、使い道を選ぶということも可能になります。
  4. クレジットカード決済でポイントがもらえる
    自治体によってはクレジットカードで決済ができます。
    また楽天市場ではポイントを使ってふるさと納税をすることもできます。

ふるさと納税のメリットを最大限に受けたい場合の注意点

  1. 税金の控除額には上限があります。
    上限を超えると、お礼の特産品は貰えますが、税金は安くなりません。
    住宅ローン控除を使っている場合や年収の低い場合には税金が安くならない場合があります。
    ふるさと納税のメリットを最大限に受けたいのであれば、まず上限を確認しましょう。
  2. 2千円以上の価値がある特産品かどうか
    自己負担額2千円で特産品を買ったようなものですから、
    2千円以上の価値がある特産品かどうかも1つのポイントです。
  3. 複数回寄付をしても1度しか特産品をもらえない自治体もある
    自治体によって対応が異なりますので、気を付けましょう。
  4. 特産品をもらうと一時所得になり、税金がかかることがある。
    一時所得は50万円まで税金がかかりません。
    特産品だけで50万円は難しいかもしれませんが、
    特産品以外に生命保険の満期金や懸賞金なども一時所得です。
    合計で50万円を超える場合には、税金がかかることも覚えておきましょう。

まとめ

節税策のように思われがちなふるさと納税ですが、
節税にはなりません。あくまで寄付です。
それでもいろいろなメリットがあり私は毎年しています。
ふるさとチョイスさとふる楽天市場などを利用することが多いです。
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この記事を書いた人

神戸市の税理士事務所

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